高崎市議会 2020-09-28 令和 ２年 ９月２８日 市民経済常任委員会−09月28日-01号
こういったところもこれから国のほうも様々な施策を打っていくと思うのですけれども、可能であれば高齢世代の方々もその施策の中で、高崎市なりにオリジナルで応援するような体制がもし検討できれば、商工部の皆さんを中心に御検討いただきたいと思いまして、要望として述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（飯塚邦広君） ほかにありませんか。
こういったところもこれから国のほうも様々な施策を打っていくと思うのですけれども、可能であれば高齢世代の方々もその施策の中で、高崎市なりにオリジナルで応援するような体制がもし検討できれば、商工部の皆さんを中心に御検討いただきたいと思いまして、要望として述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（飯塚邦広君） ほかにありませんか。
当時、大分商工部と建設部にお願いしました。しかし、所管が違うということで、現在使いづらい歩道が存在しています。私は、今も周辺住民に申し訳ない思いでいっぱいであります。関係部署の密な連携をしていただいて、地域の皆様方がより喜んでいただけるような線形、工業団地を造っていただくよう、所管をわたりますので、副市長、どうぞコントロールしていただくよう切にお願い申し上げます。
以前は、商工部の中に観光課があり、観光に力を入れるよう観光部をつくってはと一般質問で提言させていただいた経緯があります。その後、商工観光部となりました。今後は、さらに観光に力点を置く意味からも観光部として独立させ、観光やコンベンション等の集約、所管の一元化などを図っていくことがさらなる本市の観光振興に結びつくものと考えます。
その設立の経緯といたしましては、本市では労働者の仕事と育児の両立を図るための環境を整備するという観点で、当時の商工部工業課、現在の産業経済部産業政策課を中心に検討しまして、総合教育プラザの勤労女性センターの中に設置したものでございます。
これは内閣府に私も商工部と一緒について行っていますけれども、今月中か、ないし４月頭には新たな５カ年計画が承認されますので、その中では非常に有利な補助金が入ってまいります。これは暮らし・にぎわい再生事業という補助金でございますけれども、例えば100億円の事業をやれば、40億円から50億円いただけるのです。こういった特定財源が入ってまいります。
私が言いたいのは、要はこの金融関係は特別枠で、確かに上位法律はないのですけれども、分けたほうが市民にとってもわかりやすいし、商工部の予算の中でも目玉的な施策であるわけです、制度融資は。そういう意味で、市のほうも重要施策と捉えている関係があるし、このことはやっぱり市民にもわかりやすく、一般会計から分けて項目出ししたほうがわかりやすいのではないかという考えがあるわけです。
だから、これは観光と言いながら、人を他県からとかいろいろな国から呼んでくるということも、これはすばらしいことなのですけれども、まずは高崎市に住んでいる人たちにいろいろなところに行ってもらいたいなというのが私の初めからの考えでございますので、またそういうことも商工部のほうでいろいろな仕掛けをしていただきたいなと思っております。
また、先ほどの障害者、母子家庭の母等雇用奨励金は商工部の新事業でもあります。労働、雇用にかかわる庁内横断的な制度を紹介するパンフレットがあると、市民、さらには企業にとって便利でわかりやすいのではないかとのお声をいただいております。
今生き延びているという、今現在残っている商店の維持のために、今まで商工部としてはプレミアム付商品券等、対策はやってくれているのですが、先ほど建設業、土建業さんの言い分ではありませんけれども、小売店の今40代ぐらいの人間の本当にもっと何とか方法はないものかねという依頼の質問なのだ。対策を聞いているのだけれども、当局からこれだという対策が聞けないので、私も本当にこれは一番難しい。
商工部関係では、新規事業として情報通信関連企業開業支援や観光まちづくり関連事業を評価いたします。今後もシティープロモーションの取り組みなど、一層前橋市の活力、魅力を高めることにつなげていただきたいことを要望いたします。 農政部関係では、新しく６次産業化推進事業補助金等の農畜産物加工品創出支援事業を初め、各農業振興の事業を了とし、今後も積極的な農業政策の推進をお願いしたいと思います。
これは、やっぱり商工部とか市民部に移すべきではないかなと私は思います。それと、生涯学習部でも福祉や市民に対することが大分強くなってきております。教育委員会におかれましては、学校教育専門でやっていただいて、生涯学習部というのは市民部とか、健康福祉というよりは市民部のほうがいいのでしょうか。
これは、商工部とか農政部ではなしに、各部がもう縦割りから横割りにいかないと今の行政は間に合わないという状況なのです。ですから、いろいろの視野に入っていますので、例えば今回の農政部と教育部が入ってくるわけです。それが給食なのです。そうすると、それが全部網羅しませんと、動きませんと一つの農業振興はできませんので、ですからいろいろの面で今横の連絡をとるようにという指示出しています。
商工部関係では、観光プロモーション事業や観光まちづくり関連事業を評価するとともに、今後も一層前橋市の活力、魅力を高めることにつなげていただきたいことを要望いたします。 農政部関係では、農商工連携による前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵を初めとするブランド推進事業を了とし、今後も前橋ブランドとして人気の高い商品が誕生するよう期待いたします。
この調査で家族労働に支えられ、長時間労働で必死に頑張っている中小企業の経営者の実態、経営の実態を把握したことで区長や職員の認識が一変して、商工部だけの縦割り行政を改めて福祉やまちづくりなど総合的な支援策を強めております。
当局がこれほど中心街振興に取り組もうとしている中で、もともと南部への郊外店出店を認めたのは商工部じゃなく、建設部なり、農業委員会の農地を市街化にしたといういろんな経過もあるようですが、やはりこれらの新規の大型店の出店と中心街の活性化策とは矛盾すると思うんです。
そしてまた、先ほどの商工部との質疑においても触れさせていただきましたように、この土地区画区域に隣接する弁天通りでは近年の特徴として地域外からの新しい世代の若者たちの流入、定住などが進んでいるというふうに思いますが、この人たちを対象とした意見聴取などは行われておられるのか。
この契約に関する前橋市長の決裁は、商工部にぎわい観光課の担当職員が平成19年10月31日に起案し、担当部課長、総務部長、財務部長、副市長などの決裁を経て、同日高木市長が決裁し、決裁印が押されております。そして、翌11月１日に契約を締結されました。この契約書を拝見しますと、甲の西友の代表執行役と乙の前橋市長が記名、押印されております。
人を楽しませるというか、和ませるというか、別に吉永小百合さんがどうこうではないのですけれども、商工部としてキャンペーンで誘客できるような目玉というものはどのようにお考えになっているのかお伺いします。
商工部関係では、小売業、商店街振興、中心市街地再生、観光宣伝などの各事業が推進され、また中小企業者の支援として、各種の制度融資や設備資金の融資などが促進され、さらに産学官連携の施策も実施されました。今後も引き続き中小企業者創業などに対する各種支援策や活力あるまちづくりに向けた効果的なコンベンション誘致や観光施策に対する積極的な取り組みを要望いたします。